一般社団法人

日本スノースポーツ&リゾーツ協議会

スノースポーツの発展のために、国、自治体、関連団体、業界が連携して活性化に取り組むための運営の組織

2016年6月に、これから100年のスノースポーツの活性化を目指して「日本スノースポーツ&リゾーツ協議会」が設立されました。構成メンバーはそのまま「日本スキー発祥100周年委員会」の構成員が中心になり、

あらたに各省庁、各自治体、関連団体、スノー用具メーカーなどが加わる予定となっております。

　「日本スノースポーツ&リゾーツ協議会」は、世界に誇れる

「日本の雪の魅力」と「日本のスノーリゾートの魅力」「スノースポーツの魅力」

を国内の人に再認識してもらうとともに、

海を超えた多くの人たちにもその魅力を味わってもらうためにも、さまざまな活動や情報発信をしていきます。

また「日本スノースポーツ&リゾーツ協議会」が、スノーシーズンのみならずグリーンシーズンにも、

外国人誘客を積極的に行いたいと考える都道府県、行政、民間、メディア等との橋渡しとなれるよう活動しております。

主たる業務内容

一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会

＜主たる業務内容＞

●業界団体として行政・自治体とパイプ役

●税制対策、法整備、規制緩和、安全基準策定などでの活動

●国土交通省、観光庁、国土交通省運輸局、文部科学省、スポーツ庁、日本政府観光局（JNTO）、スキー議員連盟等との連携

●年に一回の総会の開催。セミナー研修会の実施、関連する業界との交流会

●共通の問題点に関して分科会等での研究

●大学などとのマーケティング研究等産学連携

●スノーリゾートの振興のプロモーションの企画、実施、運営、管理、事務局運営

●インバウンドのプロモーションや課題についての情報交換や施策の実施、及びPR 誌の発行

●スノースポーツ関連のメディアバンクの設置

取り組み具体的課題

▽官民一体となったスノースポーツ振興策の実施

▽燃料に関わる消費税免税施策への業界としての活動

▽休暇問題への提言

▽学校教育におけるスノースポーツの重要性の提言

▽今後の規制緩和やスキー場の安全対策に関する課題の研究

▽官公庁、自治体、メディア、企業等に対する業界の窓口機能

▽急速に変化するメディアによる振興策の多様化への対応

▽減少傾向にある若年層の取り込み施策の研究

▽スノースポーツのメディアへの露出増加

▽アジアの競合国との差別化の訴求

▽業界内外との有益な情報交換、情報収集　　　

設立の目的

　地政学的にも自然の雪に恵まれた日本のウインタースポーツは長い歴史があり、

雪国の産業としても広く普及し、地域の活性化や国民の健康に大きく貢献してきました。

しかしながら人口の減少や高齢化、若年層のウインタースポーツ離れ、

メディアの多様化と振興策の停滞など多くの課題が存在します。

　一方最近は海外からのお客様も増加し、インバウンドのPR や受け入れ態勢やアジアの競合国との差別化などのグローバルなマーケティングも求められています。

このたび2010年に設立されたスキー発祥100 周年委員会が母体となり、それらの課題にオールジャパンの体制で取り組むべく、業界内外との有益な情報交換や施策の実施や研究、また国や自治体の

施策との連携のために、日本スノースポーツ活性化協議会準備委員会が設立されました。

　スノースポーツ関係者だけではなく、国、自治体、企業、メディアなどが連携した振興策の実施や、課題解決に向けた情報収集や折衝などを担える全国規模の協議会を通して、業界全体が力を合わせて国への提言やイベントや施策の実施に取り組まなければなりません。この協議会の存在は日本のスノースポーツの活性化と地域の活性化大きく貢献し、将来の日本のスノースポーツの発展に大きな貢献をもたらすと確信しています。

設立への経緯

　日本スキー発祥100周年委員会は業界、関係団体、スキー場、メーカーなど関係する組織が協力し、国や自治体と連携。100年に一度の機会に日本のスキーの活性化をめざして設立されました。2010 年12 月にスキー発祥100周年記念のキックオフイベントを東京都と共催でお台場フジテレビ前にて開催。「東京スノーワールド」は5万人以上を動員し成功をおさめました。今後の100年も日本ウインタースポーツが栄えるために、雪の魅力、スノースポーツの魅力を日本中にPRしました、「スキー100 周年大使」の任命式も行なわれ、猪谷千春氏、三浦雄一郎氏、荻原健司氏、荻原次晴氏、皆川賢太郎氏、上村愛子さん、6人のスキーヤーが大使に選ばれました。その露出は金額換算で5億円を超えたという調査結果があります。また、2010-11シーズンには全国各地のスキー場で関連イベントも展開されました。

　一方、スキー場における軽油の免税措置に関する陳情では、日本鋼索交通協会等と連携し結果として、免税措置の延長を実現。業界全体で4 億円を超える免税につながったと言われています。また、日本のスキー100年の歴史をまとめた「スキー100年誌」記念誌の発刊を実現させました。その後、観光庁や日本政府観光局、各地方自治体、JR、関係業界などに多大な後援をいただきプロモーションを開始。雑誌「Snow Resort Japan」は2014年1月に創刊されました。その後、2017年12月には第4号が発刊され、国内外で高評価を受けております。

　それらの活動の評価を受け、日本スキー発祥100周年委員会解散総会において、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会設立準備委員会の設置が採択されました。

今後の運営体制について協議を重ね、令和元年10月16日に臨時社員総会及び理事会を開会し、役員改選を行い、下記のとおりの新体制となりました。

本協議会は今後、この体制にて、スノースポーツの普及、発展、地域活性化等のために取り組んで参ります。

役員

会長　　　北野貴裕（公益財団法人　全日本スキー連盟　会長）

副会長　　中島英臣（公益社団法人　日本プロスキー教師協会　会長）

副会長　　岸野　博（日本スキー産業振興協会　会長）

副会長　　星野　寛（一般財団法人　日本鋼索交通協会　会長）

専務理事　岩尾　隆（専任）

常務理事　河野博明（専任）

理事　　　杉山公信（公益社団法人　日本プロスキー教師協会　専務理事）

理事　　　中澤泰明（日本スキー産業振興協会　専務理事）　　　　　　　

社員

　公益財団法人全日本スキー連盟

　公益社団法人日本プロスキー教師協会

　一般財団法人日本鋼索交通協会

　日本スキー産業振興協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会員

公益財団法人全日本スキー連盟、公益社団法人日本プロスキー教師協会、日本スキー産業振興協会、

一般財団法人日本鋼索交通協会（全国スキー安全対策協議会）、

公益財団法人新潟県スキー連盟、公益財団法人長野県スキー連盟、

群馬県スキー連盟、NPO法人山梨県スキー連盟、

ベスト・オブ・ザ・クラシック・マウンテンリゾート（Mt.6）、

日本スキー博物館（野沢温泉）、「I LOVE SNOW」プロジェクト

長野県索道事業者協議会、山形県商工労働観光部、山形県スキー場誘客推進協議会、

全国勤労者スキー協議会、八方尾根観光協会、群馬県スキー場経営者協会、

株式会社プリンスホテル、株式会社東急リゾートサービス、株式会社エフエム東京、

山形県、新潟県、長野県、群馬県、

上越市推進委員会、長野県白馬村、長野県野沢温泉村、長野県小谷村、鳥取県大山町

活動報告

自民党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会

令和元年１１月６日

　表記の議連総会が１１月６日に開かれ、日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会、全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会が出席し、国際観光旅客税が創設されたこの機会に、索道施設の更新のための補助金の創設など、魅力的なスノーリゾートを形成するための取り組みに対する支援措置をお願いする旨の要望書を提出しました。冒頭遠藤利明会長のご挨拶の後、当協議会の北野貴裕会長、日本プロスキー教師協会の中島英臣会長、日本鋼索交通協会の星野寛会長がそれぞれ挨拶をした後、当協議会の岩尾隆専務理事から要望書説明、各省庁から関連施策の説明等がなされました。質疑の後、下記の決議をしていただきました。

　出席いただいた議連メンバー（順不同、敬称略）衆議院議員遠藤利明先生（山形一区）、小渕優子先生（群馬五区）、馳浩先生（石川一区）、中村裕之先生（北海道四区）、務台俊介先生（比例北陸信越）、高村正大先生（山口一区）、越智隆雄先生（比例東京）、田畑裕明先生（富山一区）、参議院議員朝日健太郎先生（東京）